認知機能セルフチェッカー

認知機能セルフチェッカーは、株式会社FOVE(以下「当社」といいます。)が開発した将来的な認知機能低下のリスク評価を提供するサービスであり、利用者の皆様は、医療機関(病院、診療所、医院、クリニックを含みます。以下同じ。)、薬局(ドラッグストアに併設された薬局を含みます。以下同じ。)等(以下、総称して「医療機関等」といいます。)を通じ、ご利用いただけます。利用者の皆様におかれましては、認知機能セルフチェッカーを利用する前に、「利用規約」(以下「本規約」といいます。)を必ず読み、その後に認知機能セルフチェッカーをご利用ください。

 

第1条(適用範囲)

本規約は、認知機能セルフチェッカーを利用する全ての利用者に適用されます。認知機能セルフチェッカーを利用する利用者は本規約に同意したものとみなし、当社及び利用者が認知機能セルフチェッカーの検査を受検する医療機関等(以下「利用医療機関等」といいます。)との関係で利用者には本規約を遵守する義務が発生します。

 

第2条(サービス内容)

1 利用者は、以下のサービスを利用できるものとします。

(1) 認知機能セルフチェッカーによる検査の受検

(2) 前号の検査結果の受領

2 利用者は、認知機能セルフチェッカーの検査を受検後、書面により検査結果を受領する方法と、オンラインにより検査結果を受領する方法から、検査結果の受領方法を選択できるものとします。ただし、利用する医療機関等により、一方の方法しか選択できない場合もあります。

3 認知機能セルフチェッカーは、認知機能の状態を定量的に算出して将来的な認知機能低下のリスク評価を提供するものであり、各利用者の認知機能に関する疾患の診断、治療又は予防を目的としたものではありません。また、医師等の医療従事者が患者に対して行う診断・医学的助言に代わるものではありません。利用者は、以上のことを十分認識・理解した上で、認知機能セルフチェッカーを利用するものとし、必要があれば、自己の判断と責任で適切な医療機関の受診等を行うものとします。

4 以下の方については、認知機能セルフチェッカーを利用することができません。あらかじめご了承ください。

(1) これまでに認知症の診断を受けたことがある方

(2) 現在、眼疾患(緑内障、白内障、網膜・角膜疾患、飛蚊症、光視症、斜視、弱視等)に罹患している方、又は過去に眼疾患に罹患した若しくは眼疾患のために手術を受けたことのある方

(3) 眼鏡の着用の有無にかかわらず、認知機能セルフチェッカーによる検査の受検前のキャリブレーションにより、正常な視線検知が行えなかった方

 

第3条(検査結果の取扱い)

1 当社及び利用医療機関等は、利用者の同意を得た上で、認知機能セルフチェッカーによる利用者の検査結果のデータを取得いたします。

2 当社は、特定の個人を識別できない匿名加工情報として、当社において又は第三者と共同して検査結果を分析し、分析結果を公表することがあります。

 

第4条(プライバシーポリシー)

1 利用者は、当社のプライバシーポリシー及び利用医療機関等のプライバシーポリシーに同意の上、認知機能セルフチェッカーに係るサービスを利用するものとします。

2 当社は、プライバシーポリシーに従って利用者の個人情報(要配慮個人情報を含みます。)を取り扱います。

 

第5条(禁止事項)

1 利用者は、認知機能セルフチェッカーに係るサービスを利用するに際し、次の各号に定める行為及びそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

(1) 認知機能セルフチェッカーの映像又は画像及び利用時の映像又は画像を撮影する行為

(2) 他の利用者、第三者又は当社の知的財産権その他権利、利益、財産、名誉又はプライバシーを侵害する行為

(3) 上記(2)の他、他の利用者、第三者又は当社に不利益又は損害を与える行為

(4) 当社の承諾なく、認知機能セルフチェッカーに関連して行われる営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為

(5) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、認知機能セルフチェッカー及び当社ホームページ(以下「認知機能セルフチェッカー等」といいます。)に関連して使用し、又は提供する行為

(6) 当社ホームページのコンテンツの全部又は一部を改ざん、消去する行為

(7) 認知機能セルフチェッカー等に関連するネットワークシステムを妨害する行為

(8) 認知機能セルフチェッカーに係るサービスの運営又は利用の妨げとなる一切の行為

(9) 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為

(10) 犯罪行為、又は犯罪行為に結びつく行為

(11) 反社会的勢力に対する利益の供与、その他協力する行為

(12) その他、当社が不適切と判断する行為

2 前項に該当する行為又はそのおそれのある行為が行われた又は行われていると当社又は利用医療機関等が判断した場合、当社又は利用医療機関等は、事前の通知なしに利用者の認知機能セルフチェッカーの利用を中止させる又は利用者への検査結果の提供を中止するなど必要な措置を採る場合があるものとし、これにより利用者に損害が生じたとしても当社及び利用医療機関等は責任を負わないものとします。

3 利用者は第三者並びに当社及び利用医療機関等に損害を与えないよう十分な注意をもって認知機能セルフチェッカー等を利用するようにし、万一、第三者並びに当社及び利用医療機関等に損害を生じさせた場合、全ての法的責任を負うものとします。

 

第6条(知的財産権)

1 認知機能セルフチェッカー等に関する知的財産権(著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。))及びアイデア、ノウハウ等(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく認知機能セルフチェッカー等の利用許諾は、認知機能セルフチェッカー等に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の利用許諾を意味するものではありません。

2 利用者は、当社の許諾を得ないで、認知機能セルフチェッカー等を通じて提供される全ての情報及びファイルについて、使用・公開等し、又は第三者に使用・公開等させることはできないものとします。

3 本条の規定に関して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に損害を与えないものとします。

 

第7条(サービスの中止・中断)

当社は、以下の事項が発生した場合、事前の通知なしに認知機能セルフチェッカーに係るサービスの提供を中止又は中断することができるものとします。この場合、当社が認知機能セルフチェッカーに係るサービスの提供の中止又は中断をすることにより利用者に発生した損害について、当社及び利用医療機関等は一切その責任を負わないものとします。

(1) 認知機能セルフチェッカー等のシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合

(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、感染症の発生・蔓延その他非常事態により、認知機能セルフチェッカーに係るサービスの提供が通常どおりできなくなった場合

(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、認知機能セルフチェッカーに係るサービスの提供を行うことが困難になった場合

(4) 認知機能セルフチェッカーに係るサービスの提供がプロバイダー等第三者若しくは認知機能セルフチェッカーに係るシステムのトラブルにより不可能となった場合

(5) 法令又はこれらに基づく措置により認知機能セルフチェッカー及び同セルフチェッカーの検査結果の利用が不能又は困難となった場合 

(6) その他、当社が認知機能セルフチェッカーに係るサービスの運営上、必要と判断した場合

 

第8条(免責等)

1 当社は、認知機能セルフチェッカーに係るサービスの維持、改善に努めますが、次の各号を一切保証するものではなく、当社及び利用医療機関等は、認知機能セルフチェッカーの利用に起因して利用者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。

(1) 認知機能セルフチェッカーに関する、利用者の特定の目的への適合性、有用性、正確性、完全性、安全性、適法性

(2) 認知機能セルフチェッカー等のコンテンツに、欠陥、エラー、バグその他不具合が生じないこと

(3) 認知機能セルフチェッカー等が第三者の権利を侵害しないこと

2 認知機能セルフチェッカーに係るサービスのために当社が設置するサーバ設備(当社と契約しているデータセンター内のサーバ及び回線・ネットワーク機器を含みます。)内のデータが破損・消滅等した場合、当社及び利用医療機関等はこれに起因して利用者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。

3 認知機能セルフチェッカーの検査結果の受領に当たり、利用者が登録したメールアドレス、住所、電話番号等の利用者の連絡先に誤りがあり、認知機能セルフチェッカーの検査結果の受領に関する当社からの連絡が利用者に届かなかった場合、当社及び利用医療機関等はこのことから生じる損害を含め一切の責任を負いません。

 

第9条(損害賠償)

当社及び利用医療機関等は、認知機能セルフチェッカーに係るサービスの利用に起因して利用者に直接的又は間接的に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。消費者契約法等の法令により、上記の定めが無効となる場合であって、当社及び利用医療機関等が債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社及び利用医療機関等は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害(逸失利益を除きます。)に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、一切責任を負わないものとします。

 

第10条(認知機能セルフチェッカーに係るサービスの変更・終了)

当社は、当社の都合により、認知機能セルフチェッカーに係るサービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。認知機能セルフチェッカーに係るサービスの変更又は終了により利用者に損害(利用者の逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害を含むものとします。)・不利益が生じたとしても、当社は利用者に対し、いかなる責任も負いません。

 

第11条(分離可能性)

1 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

 

第12条(事業等の譲渡)

当社は、認知機能セルフチェッカーに関連する事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、認知機能セルフチェッカーのサービスの提供者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、利用者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務その他情報の譲渡につき、あらかじめ同意するものとします。

 

第13条(管轄裁判所)

本規約に定める事項に関する利用者と当社との紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

 

第14条(誠実協議)

本規約に定めのない事項が生じたときや、本規約の解釈に疑義を生じたときは、利用者と当社が誠意を持って協議し解決するものとします。

 

第15条(本規約の変更・更新)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、周知から2週間が経過した日に変更の効力が生じるものとします。

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